知って得する公務員の退職後にすべきこと5選｜お金で損しない

公務員退職後の手続きはお金に関わることが多いです。

しかし手続きを忘れて無駄なお金を払ったり、本来受け取れるはずだったお金をもらい損ねたりしないするのは嫌ですよね。

そこで今回は公務員の退職後に損しないための手続きを5つまとめました。

1. 年金の手続き
2. 住民税の支払い
3. 健康保険の切り替え
4. 退職金の振込確認
5. 各種団体保険の切り替え

この記事を読むだけで、公務員の退職後になにをどうしたらいいのかわかります。

ぜひ最後までお付き合いくださいね。

公務員の退職後にしておきたいこと5選

公務員の退職後にすべきことは5つあります。

1. 年金の手続き
2. 住民税の支払い
3. 健康保険の切り替え
4. 退職金の振込確認
5. 各種団体保険の切り替え

特に気をつけておきたいのは、①年金、②住民税、③健康保険についてです。

手続きが遅れると、追加納税が必要だったり、将来受け取れるお金が減ったりします。

損しないよう、順番に解説していきますね。

▼公務員の退職が不安なあなたに読んでほしい！

≫【関連記事】公務員を辞めたいのは甘いのか？元公務員の考察と本音とは

退職後にしておきたいこと①年金の手続き

公務員の退職後にしておきたいこと1つ目は年金の手続きです。

退職後に年金の切替は3パターンあります。

1. 別の厚生年金へ切替
2. 被扶養者になる
3. 国民年金へ切替

①別の厚生年金へ切替｜転職の場合

転職先へ、年金手帳または基礎年金番号がわかるものを提出するだけ。

あとは総務担当が手続きしてくれます。

②被扶養者になる

被扶養者になる場合は、公務員退職後5日以内に被保険者の勤務する会社に下記の書類を送付します。

健康保険と年金の両方とも扶養に入る場合は同時に1枚の届出書を出すだけでも完結します。

• 第3号被保険者関係届（年金だけの場合）
• 健康保険被扶養者届（健康保険&年金の場合）

参考：日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」

（第3号被保険者関係届もダウンロードできます）

③国民年金への切替

公務員の退職後2週間以内に年金を担当課へ下記を持参して切り替え。

• 年金手帳 or 基礎年金番号がわかるもの
• 印鑑

退職後にしておきたいこと②住民税の支払い

2つ目の公務員退職後にしておきたいことは、住民税の支払いです。

住民税は支払いが遅れると追加納税の必要があるので、注意してください。

一般的には、住民税は公務員の退職金から一括で控除されます。

でももし退職金より支払う住民税の方が高い場合（退職金＜住民税）は、普通徴収となって自分で支払います。

退職後にしておきたいこと③健康保険の切替｜4パターンある

3つ目の公務員退職後にしておきたいことは健康保険の切替です。

健康保険の切替には4パターンあります。

1. 転職先の健康保険に切替
2. 任意継続健康保険制度の活用
3. 被扶養者になる
4. 国民健康保険に加入

転職する場合は「①転職先の健康保険に切替」で問題ないので、ややこしく考える必要はありません。

①転職先の健康保険に切替｜転職の場合はコレ

退職及び就職後5日以内に転職先を経由して日本年金機構へ提出します。

• 被保険者資格取得届

②任意継続健康保険制度

任意継続健康保険は加入条件が2つあります。

1. 健康保険加入期間が2ヶ月以上
2. 退職日の翌日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出

提出先は、あなたの住所地を管轄する全国健康保険協会（協会けんぽ）の各都道府県支部です。

各支部の連絡先情報はこちらから確認できます。

しかし任意継続健康保険の加入には2つの注意点があるので検討が必要。

1. 2年間継続する必要がある
2. 国民健康保険の方が安い場合がある

国民健康保険と任意継続健康保険はどっちがお得？

一般的には年収500万円以上かつ扶養者がいる場合は、国民健康保険＞任意継続健康保険となり「任意継続健康保険」への加入がお得です。

それ以外の場合は、国民健康保険を選択する方が安くなります。

参照元：全国健康保険協会

注意点は、国民健康保険も任意継続健康保険も世帯人数分の保険料の合算なこと。

例えば、あなた（世帯主）と配偶者二人の共に報酬月額が29万円だとすると、年間やく36万円*2人分で年間約72万円の保険料となります。

最後にこれまでの条件を表にまとめました。

	扶養者がいる	扶養者がいない
退職時の年収が 500万以上	任意継続健康保険	国民健康保険
退職時の年収が 500万以下	国民健康保険	国民健康保険

参考資料1：福岡市「年間保険料の計算シート」

参考資料2：協会けんぽ「保険料額表」

③被扶養者になる場合

配偶者や両親の会社が提供する健康保険に加入する場合です。

扶養に入る場合、現在の健康保険脱退後5日以内に下記の書類を扶養者を経由して、日本年金機構へ提出。

• 健康保険被扶養者(異動)届
  （日本年金機構から様式をダウンロード）

参考：日本年金機構

扶養に入るためには条件もあるので、確認しておきましょう。

参考：日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」

（被扶養者届もダウンロードできます）

参考：日本年金機構「全国の事務センター一覧」

④国民健康保険に加入

退職後14日以内に2つの書類を住所地の役所の保険年金担当課へ提出。

• 資格喪失証明書
• 国民健康被保険者資格取得届
• 身元確認書類（マイナンバーカード、免許証やパスポート）
• キャッシュカードまたは通帳と、金融機関の届出印
• 各医療証（もしあれば）

詳しくは住所地の役所のHPを確認して下さいね。

退職後にしておきたいこと④退職金振り込みの確認

退職金の振り込みは国家公務員法で退職後1ヶ月以内の退職金振込を定められてます。

そのため地方公共団体は国家公務員法にならうよう各条例を作っているケースがほとんど。

退職後約1ヶ月以内に退職金が給与口座に振り込まれるので確認しておきましょう。

見るべきポイントは「住民税が引き落とされてること」。

先述した通り、退職金額＜住民税額の場合は自分で追加納税が必要となります。

必ず住民税が引き落とされてることを確認してください。

公務員に雇用保険はないが失業保険を受けれるケースとは？

公務員は雇用保険に加入していないため、失業手当はもらえません。

（失業手当の代わりに退職金があります）

しかし稀にハローワークへ申請することで、失業手当をもらえる場合があるのはご存知ですか？

以下の条件を満たした場合は、失業手当を退職金に追加してもらえる可能性があります。

退職後にしておきたいこと⑤各種団体保険の切替

公務員退職後にしておきたいこと5つ目は、各種団体保険の切替です。

加入している団体保険の保健会社へ連絡して継続条件などを確認しておきましょう。

中には団体保険でのみ適用される条件があったり、団体保険から個人保険への切り替えで保険料が上がったりするので忘れず確認してくださいね。

まとめ｜お金は自己防衛できる

損しないためにしておきたい公務員の退職後にすべきこといかがでしたか。

今回紹介した5つの項目をおさらいします。

1. 年金の手続き
2. 住民税の支払い
3. 退職金の振込確認
4. 健康保険の切り替え
5. 各種団体保険の切り替え

手続きと聞いて「めんどくさい」と思う気持ちは持って当然です。

しかし行動するだけで、追加徴税を逃れたり、受け取れるお金が増えると時給換算では割のいい行動なのでもれなくやっておきましょう。

退職の全体の流れは別の記事で紹介してるので参考にしてみてくださいね。